農業を強くするためのソリューションを提供します。
企業メッセージ
近年、地球温暖化による気候変動の影響で、干ばつ、大雨、巨大台風、驚異的な寒波等、異常気象が世界各地で起こっています。日本国内においても異常気象の被害は増え続けており、その影響で栽培北限の北上なども問題となっています。さらに農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加等に加え、被災した地域においては離農という動きも出始めており、農業を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。
一方で今までの経験や勘などに頼ってきた農業に対し、IoTやAIを使った効率の良い農業が期待されています。準天頂衛星システムも今年より稼働することから、このような先端技術を組み合わせ、トラクターやその他の農業機械の無人運転で大規模な農場の効率よい運営が可能となり、スケールメリットが出せることや、気象データ、栽培データの分析を行うことで、地域に合わせた生産物の選定や栽培予測等が可能となり、担い手不足や高齢化する農業の一翼を担うことができるでしょう。
国外にフォーカスしてみると、今後の世界人口については、先進国は人口減少に転ずるわけですが、発展途上国においては増加の一途をたどっており、2050年には世界の人口が98億人に達するといわれております（United
Nations 2017. World Population Prospects : The 2017 Revision.）。今後、途上国での食料の需要はさらに増して行くことから、日本からの輸出が期待されます。特に日本産の安心・安全の品質の良い生産物は既に一部の輸出国には定評があります。政府が掲げる「農林水産物・食品輸出額1兆円」に向け、海外輸出スキームをビジネスチャンスと捉えることができます。
農業分野における教育については、圃場管理、IPM（Integrated Pest Management）、植物生理等々を学び、自分の目で作物を見て状況を知ることも必要だと思っております。植物生理の領域で、作物の病気や害虫の被害が確認された際の対処方法が分らずに、あるいは見逃すなどして被害を拡大させてしまうケースがあることから、即時のトラブルシューティングは必要です。このようなことから教育センター等を設置し、そこでの教育や、生産法人等の設立支援から運営までの支援等の一貫した教育は重要です。
以上の事から日本の先端技術を使った農業改革をコアに、その他の産業とも連携し新たなビジネススキームを創出して地方創生につなげてゆき、生産物の供給先としては国内のみならず、海外への安心・安全なジャパンブランドを提供してゆきたいと考えております。